弁護士費用特約ご利用の方へ


ご相談料

1時間     1万円  
延長15分ごと 2,500円

ただし、ご相談費用は保険会社により支払い(通常3万円まで)がなされますので、無料で相談可能です。


弁護士依頼費用

弁護士費用特約ご利用の場合の報酬基準

ご依頼料金は、原則、弁護士費用は全額保険から支払われます

死亡事例または高度の後遺症が認定されて非常に高額な示談金とならない限り、ご依頼者(被害者様)の費用負担はありません。

詳しくは、お電話にてお気軽にお問い合わせくださいませ。

 

経済的利益額

着手金(税込)

125万円以下の場合

105000

300万円以下の場合

8

300万円を超3000万円以下の場合

5.25%+94500

3000万円を超3億円以下の場合

3.15%+724500

3億円を超える場合

2.1%+3874500

 

経済的利益額

報酬金(税込)

125万円以下の場合

16.8

300万円以下の場合

16.8

300万円を超3000万円以下の場合

   10.5%+189000円

3000万円を超3億円以下の場合

6.3%+1449000

3億円を超える場合

4.2%+7749000

 ただし、事件受任時または委任事務の終了時において、委任事務処理の難易などの事情により、上記の金額が不相当であると認められる場合には、協議の上、上記の着手金または報酬金を30%の範囲で増額することができます。

*%は、経済的利益額に対する割合を示します。
 具体的には、400万円の回収を依頼し、300万円を回収できた場合
 着手金:400万円×5.25%+9万4500円=30万4500円
 報酬金:300万円×16.8%=50万4000円

 

となります。

(注)その他、詳細については、日本弁護士連合会(LAC)制定の「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」、「権利保護保険における日当支払基準」に準拠するものとします。


日本弁護士連合会と協定を締結している保険会社等

2012年1月現在で、日弁連と協定を締結している保険会社等です。

あいおいニッセイ同和損害保険

損保ジャパン日本興和

三井住友海上火災保険

エース損害保険

au損害保険

SBI損害保険

全国自動車共済協同組合組合連合会

ソニー損害保険

日本興和損害保険

富士火災海上火災保険

三井ダイレクト傷害保険